アメリカの原子力産業や技術は世界的な競争力を低下させ、ロシアや中国などの国有企業にその地位を取って代わられつつある。また、これら以外の国々も精力的な取り組みを進めており、アメリカを追い抜かんとしている。こうした考えから、トランプ政権は2019年7月に米国核燃料ワーキンググループを設置した。
同ワーキンググループは2020年4月、「米国原子力リーダーシップ再生戦略」を発表した。この戦略では以下の提言を行っている:
• ウラン採掘・転換産業を強化し、また核燃料サイクルのフロントエンド全体の実現性を再び高めるため、強力なアクションを早急に実施すること。
• アメリカの技術イノベーションや、民生用原子力技術の先進的な研究開発および実証に向けた投資を後押しして、技術発展を促進すると同時に、次世代の民生用原子力技術におけるアメリカのリーダーシップを強化すること。
• 原子力産業の健全性・成長性を将来にわたって保証し、ウラン採掘事業者、燃料サイクル事業者、および原子炉ベンダーによる製品・サービス提供先を確保すること。
• 国内産業による民生用原子力技術の輸出を、政府をあげて支援し、他国の国有企業と競り合えるようにすること。